2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
○赤嶺委員 河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。 地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。
○屋良委員 就労者をどういうふうに受け止めるかということが一つと、大変大きな論点をいただいたと思います。ありがとうございます。
だから、そういう意味では、就労を支援するためのいろんな、この中で仕組みをつくらせていただいておりますので、就労のためのいろんな活動をされるのならば、それに対して支援費を出させていただいたり、また、自立をされた場合には、就労者に対して給付金をお支払いをさせていただいて、何といっても、自立したときにはいろんなものにお金がかかりますから、こういう対応もさせていただいております。
四百万人から五百万人という数というのは、大変尊重すべき就労者の数でなかろうかなというふうに思います。
ししましたけれども、出産、育児、介護などのセーフティーネットですとか、健康、長生きといった誰もが抱え得るリスクに対するセーフティーネットだと思いますので、これに関しては、今会社員の方には手厚いセーフティーネットがあるけれども、そうでない人にはセーフティーネットがない若しくは薄い状態になってしまっている、これは今後多様な働き方を推進していく上で非常に問題だと思いますので、このライフリスクの対策に関しては、就労者皆保険
平田参考人にお伺いしたいんですが、お示しいただいた資料の十ページに現在の関連政策の進捗の絵をお示しいただいたんですが、日本は国民皆保険、皆年金と、医療と年金についてはそういう言い方をするので、先ほども参考人御自身から就労者皆保険というお言葉が出ました。
そして、最近は特定技能一号、二号、そして建設・造船就労者、家事支援労働者、介護ということになろうかと思います。 ですから、全般的には、オーバーステイの容認政策、先ほど申し上げましたけれども、これを取っていたんですね、バブル経済のときには。もうどうしようもない、人手が足りないと、全く足りないと。その後、何を考えたかというと、日系ビザの導入をしたわけです。
国内就労者のリソース不足を解消する手段として、政府は専門的、技術的分野についてはかなり早い段階から外国人労働者を積極的に受け入れる方針を示しています。それに対しまして、いわゆる単純労働者の受入れについては、第九次雇用対策基本計画に至っても十分慎重に対応するとされており、いわゆる単純労働者の受入れを正面からはしないという政府方針は引き続き堅持されています。
二万五千人を超える就労者、四百四十億を超える事業の実績が既にあるということ、その方たちにとって、これをきちんと定義をするということの意味というのは本当に大きいと思います。もう一つは、社会的に孤立し就労機会に恵まれない人たちや地域で仕事を起こそうと考えている人たち、こうした方たちの受皿にもなるということ。
一方で、その就労者は、農業の平均年齢は六十七歳、漁業者は五十七歳、林業者は五十二歳、非常に高齢化しております。また、コロナ禍におきまして、今年九月の有効求人倍率、これ全産業だと〇・九五なんですけど、農林水産部門は引き続き一・三五、担い手不足は引き続き深刻であります。
というのは、就労者の保護をまず考えるべきであって、雇用でない働き方、雇用類似の働き方をここで導入してしまうというのは極めて問題ではないでしょうか。厚生労働省の雇用類似の働き方に係る論点整理等に係る検討会で一定議論があるものの、中間報告が取りまとめられましたが、課題を整理した段階です。
この新型コロナの影響で介護事業所が休業となり、仕事を休んで家族の介護をしなければならない就労者側への支援も必要です。現在、介護休暇制度や介護休業に際しての介護休業給付金等の助成制度がありますが、いずれも支給日数や支給額、支給条件に限定があり、不十分であると考えます。 そこで、総理にお尋ねをいたします。
荒廃農地はふえているわけでありますし、若手の就労者はふえてはおりますけれども構造的にはやはり高齢者が占めている、そういうこともありますし、また、国民の皆様の中にもなかなか、食料自給率を気にしている、これが国家的な大問題であるという意識を持っていらっしゃる方の率も多分低かったんだろうと思います。それはやはり、私たちのお知らせの仕方とか告知の仕方がまずかった部分もあると思います。
労災についてなんですが、新型コロナウイルス感染症問題が発生してから、海外の就労者、クルーズ船の乗組員、診療、介護、検疫等の感染防止乗務に従事した労働者や公務員や、医療機関での診療で感染した人や、労災、公務災害の申請している者、認定を受けている者はいるでしょうか。
外国人材に対する安定的な処遇の確保に向けて、建設分野の技能実習生それから外国人建設就労者についても、やはり、賃金の支払いにおいて、より配慮された手続を求めるということが妥当だろうと思っておりますが、これは、制度が技能実習も就労者制度も進んでおるということで、既存の制度ということもございますので、関係機関と十二分にすり合わせる必要がございますけれども、この技能実習生や外国人建設就労者につきましても月給制
○国務大臣（柴山昌彦君） 文部科学省に関して申し上げますと、技能実習生や就労者など生活者としての外国人に対する日本語教育に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、公民館などで取組が自主的にされておりますけど、そういった取組への支援ですとか、また日本語教室の空白地域においても、アドバイザーを派遣するですとか、ＩＣＴを活用した学習教材の開発を進めるなどしております。
この届出事項に新たに在留カード番号を追加し、その情報を厚生労働省と法務省の間で共有することで、厚生労働省が入手するどこにどの外国人が働いているかという情報と、法務省が元々有するどの外国人がどの会社等で働くことが許可されているのかという情報等を突合いたしまして、不法就労者をより迅速かつ確実に発見することができ、効率的な摘発につなげることができるものと考えています。
それから、先ほども御指摘ありましたように、技能実習の在留資格、技能修得を目的としたものでございますけれども、雇用契約を結んで就労していますので、これを就労者と数えると、三十二万八千三百六十人です。 これに加えまして、就労を目的とした在留資格ではございませんが、就労することができる在留資格というのが身分資格としてございます。
これらの措置を、今後新たに技能実習生や外国人建設就労者として受け入れる者にも適用することとしております。 これによりまして、建設業界全体といたしまして、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景といたしました失踪を抑制しつつ、受入れ企業と外国人材の双方が安心して雇用、就労できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
こうした措置に加えまして、技能実習生や外国人建設就労者にも建設キャリアアップシステムへの登録等を通じた適切な処遇を図ることとしておりまして、建設業界全体として、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景とした失踪を抑制しつつ、受入れ企業と外国人材の双方が安心して雇用、就労できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
今後でございますけれども、技能実習等、等というのは、いわゆる特定活動という在留資格で時限で入っております外国人建設就労者制度を含みますけれども、この技能実習等からの移行者数は、五年後には、若干の幅を持ってお答え申し上げますと、二・九万人から三・六万人程度になるものと見込んでおります。
受入れ側からすれば、手続や管理書類のほとんどが紙ベースであるわけでございまして、データ管理できるようなシステムとしてほしいという要望や、一週間に一度記入する実習記録、取得単位の計算や集計が煩雑であり、分かりやすい集計方法にしてほしいとか、技能実習生、特定技能生、建築就労者等、幾つか種類があるわけですが、その種類と規定が細かくて分かりにくいとかですね。 また、実習生側からの意見も出ております。